2021-02-18 第204回国会 衆議院 予算委員会 第13号
被災した土地改良施設の復旧に当たっては、今お話がありましたとおり、春の営農再開に間に合うように、災害査定を待たずに災害復旧工事に着手できる査定前着工制度を活用しまして、仮設的な水手当てなどの応急工事を実施することも可能であります。 引き続き、関係自治体と連携をして全容把握にしっかり努めて、影響が最小限となるように適切に対応してまいりたいと考えております。
被災した土地改良施設の復旧に当たっては、今お話がありましたとおり、春の営農再開に間に合うように、災害査定を待たずに災害復旧工事に着手できる査定前着工制度を活用しまして、仮設的な水手当てなどの応急工事を実施することも可能であります。 引き続き、関係自治体と連携をして全容把握にしっかり努めて、影響が最小限となるように適切に対応してまいりたいと考えております。
復旧に当たっては、復旧を急げば次の作付けに間に合う場合や二次災害の防止が必要な場合については、査定前着工制度を活用することで災害査定を行う前に工事に着手することが可能です。また、被災農家が営農意欲を失わないよう早期に復旧することが重要であり、原則、災害発生年を含む三か年度以内に復旧を完成させることとしてございます。
○矢上委員 ちょうど今、農業ポンプの復旧ということもお話に出てきましたけれども、査定前着工制度について、ぜひ各市町村に広く活用していただけるように御指導を、また技術的指導をよろしくお願いいたします。 先ほど農業ポンプの復旧ということが出ましたけれども、実は、かなりの土砂が一級河川、小河川に流れ込みまして、取水用のポンプ倉庫が直撃を受けて大変な状況です。
そこで、災害査定を待たずに復旧工事に着手をできます査定前着工制度というものがございますので、こういった制度を活用いたしまして、用水路、農道に堆積をいたしました土砂の撤去でありますとか、あるいは農業用ポンプの復旧、これも大変大きな被害が出ておりますので、そういったものを進めているところでございます。 これらを通じまして、早期に営農が再開できるように、復旧に努めてまいりたいと考えております。
三点目が、被災農業者の早期の営農再開の支援のための査定前着工制度の活用促進、被災した地方公共団体への、国の技術職員、ＭＡＦＦ―ＳＡＴの派遣などについて整理をさせていただいております。 新たな基本計画につきましては現在検討中でございますが、今後さらに事前防災の考え方を農村の現場に根づかせるとともに、災害発生の被害の拡大防止や早期復旧が可能となるよう、引き続きしっかり対応してまいります。
それに加えて、査定に時間がかかるということがありますから、査定を待たずに、査定前の着工制度、これを活用させていただく。それから、技術員が足りないという声が各自治体からたくさん上がってまいりましたので、技術職員を、ＭＡＦＦ―ＳＡＴと我々呼んでおりますけれども、延べ一千七百三十八人を派遣いたしまして、自治体と連携して災害支援に当たっている、今はその途中でございます。
いずれにしましても、県や市町村と連携をしまして、例えば査定前着工制度の活用も含めたあらゆる手段を講じて、早期の営農再開ができるよう努めてまいりたいと思います。
災害復旧に当たりましては、原則現地調査により行う災害査定を書類のみで行う机上査定の範囲の拡大や、図面の簡素化による災害査定の迅速化、それから、災害査定を待たずに復旧工事に着手することができる査定前着工制度の活用、それから、国の職員を市町村等へ派遣しまして、復旧工法等に係ります技術支援等を行っているところでございます。
また、査定前着工制度を活用してもう既に着手してくださっているものもあると思いますが、もっともっと早く、急いでやる必要があるというふうに思いますが、お考えを、御対応をお聞かせいただければと思います。
また、査定前着工制度も活用していただく旨も、これも周知に努めているところであります。また、技術的な支援も行っているところでございます。 また、委員お尋ねの経営体育成支援事業の具体化ということでありますけれども、今般、総合的な対策において、経営体育成支援事業の活用によりまして、被災した農業用ハウス、農業用機械の導入について、その経費を助成するとしたところでございます。
農林水産省といたしましては、この査定前着工制度の周知を徹底しまして、積極的に活用していただいて、農地、農業用施設、治山林道施設の早期復旧に努めてまいりたいと思いますし、また、いろいろな点はもちろん柔軟に対応するという考えであります。 以上です。
このような応急措置は、査定前着工制度を活用することによりまして、災害復旧事業の本工事とあわせて支援することが可能でございます。 また、災害応急用ポンプの貸出しでありますとか、水土里災害派遣隊の派遣というものも行っておりまして、広島市に対しても派遣実績がございます。 今後とも、県や市町村と連携して全力で支援してまいりたいと思っております。
農林省といたしましては、この復旧に当たりまして、激甚災害の指定によります補助率のかさ上げですとか査定前着工制度の導入、それから被災市町村への農業土木技術者の派遣といったようなことを通じてしっかり支援をさせていただいてきたところでございます。 本年四月末時点で、災害復旧事業の査定件数二千二百三十件のうち、九割に当たります二千五件で工事に着手済みであります。
また、先生の御指摘のありました共済については、既に早期支払いについての指示を出しているところでございますし、農地、農業用施設、共同利用施設等の被害については、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知等を通じまして、災害復旧事業等により早期復旧を支援することといたしているところでございます。
このため、県、市町村等と連携を密にしつつ、災害復旧事業の速やかな実施に努めておりまして、現地調査や復旧計画作成等に対する国による人的、技術的支援ですとか、あるいは、緊急を要する復旧工事が必要な場合における査定前着工制度の活用、さらには、本年から適用される災害査定の効率化、簡素化に関する新たなルールの適用などに取り組んでいるところでございます。
また、被災した林道の早期復旧に向けまして、緊急を要する復旧工事が必要な場合における査定前着工制度の活用、あるいは本年から適用される災害査定の効率化、簡素化に関する新しいルールの適用、さらには、災害査定後、補助金の交付決定を待たずに事業に着手できる施越し工事の活用、こういったことも含めて対応していきたいというふうに考えてございます。
被災農地におきまして農業用水を速やかに確保するため、農林水産省といたしましては、査定前着工制度を活用した応急工事、これを実施していただくとともに、緊急的な取水を実施するための災害応急ポンプ、これを貸出しするなどにより支援をしているところでございます。
具体的な方針といたしましては、積雪期の前に工事を開始することで次期作付けが可能となる農地につきましては、査定前着工制度を積極的に活用し早期復旧を進めていくとともに、比較的被害が軽微な農地につきましては、災害査定後、来年度早々に本復旧工事を行い、次期作付けに間に合うよう復旧を進めてまいります。
具体的には、被災農林漁業者の皆さんの一日も早い経営再開を支援するため、農地につきましては、地方自治体に対して技術的支援を行いながら、査定前着工制度を積極的に活用して早期の復旧を、それから農業機械、農業用ハウスなどにつきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、再建、修繕に要する経費の助成を、それから共同利用施設につきましては、農林水産業共同利用施設災害復旧事業または強い農業づくり
まず、御指摘の農地の復旧でございますが、北海道庁に対する技術的支援を積極的に行いつつ、査定前着工制度を積極的に活用しまして早期復旧を促進することにより、できる限り早い営農再開につなげていくこととしたいと考えております。
復旧の状況ですけれども、河川、国道復旧、橋梁の改修、それから農地、農業施設、森林関係、漁港施設関係、査定前着工制度による復旧ですとか、農業共済も迅速な調査と早期の支払い、それから、対象品目外のところもさまざまな御支援もということで、融資も含めて、私はこれまでの政府の対応を評価させていただきたい、このように思っております。
また、来年の作付けのためには、厳しい冬を迎える前に可能な限り被災農地の復旧を図ることが重要であることから、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っております。 また、被災した農家の収入を早期に補うため、農業共済の損害評価を迅速に行うことにより共済金が早期に支払われるようにいたしました。
また、来年の作付けのためには、厳しい冬を迎える前に可能な限り被災農地の復旧を図ることが重要でありますから、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っています。 さらに、被災した農家の収入を早期に補うため、農業共済の損害評価を迅速に行うことにより共済金が早期に支払われるようにいたしました。
このため、災害査定を待たずに応急工事に着手できる査定前着工制度を積極的に活用し、農地の早期復旧を支援しているところでございます。 委員御指摘のように、土壌は営農にとりまして最も重要な要素でございます。したがいまして、良質な品目に合った質の高い土壌が回復されるよう努めなければなりません。
また、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っています。加えて、鉄道、道路の早期復旧を図るとともに、他の地域からのトラックの融通等、トラック輸送力が確保されるよう関係業界団体への協力要請を行っています。